2005-06-07 第162回国会 参議院 環境委員会 第16号
一つの試算結果ではございますけれども、今後買換えが進んでくれば、民生家庭分野のＣＯ２削減を二〇一〇年には一九九〇年度比で三％増程度まで抑えることができると。そういうことでは、省エネ製品をいかに普及させるか、これは電気製品のみならず自動車も同じでございますけれども、普及することが非常に大事だと、このように思っております。
一つの試算結果ではございますけれども、今後買換えが進んでくれば、民生家庭分野のＣＯ２削減を二〇一〇年には一九九〇年度比で三％増程度まで抑えることができると。そういうことでは、省エネ製品をいかに普及させるか、これは電気製品のみならず自動車も同じでございますけれども、普及することが非常に大事だと、このように思っております。
今御紹介のありましたような、数字の上でいうと小児科の数が減っていないというようなことで、私ども、こういう事態の深刻さとか問題を十分認識してないというのではございませんが、数字の上から見ると、今、平成八年と仮に比較をいたしますと、小児科医の数が五％増程度、七百人ぐらい数はふえておる。医師の数全体ももう少しふえておりますが、小児科もある程度の数はふえておるという状況でございます。
について御質問がございましたけれども、運輸部門からのＣＯ２の排出量でございますが、自動車の保有台数などの増加によりまして一九九〇年から二〇〇〇年の間に二一％増加を見ているわけでございまして、このまま放置すると、二〇一〇年には四〇％ぐらいの増加というふうになりかねないわけでございまして、このため地球温暖化対策推進要綱におきましては、各般の施策によりまして九五年並みの水準程度、九〇年に比べますと一七％増程度
まず、この緊急対応プログラムなんですけれども、ここの最後のところに、このプログラムによります経済効果について、内閣府の経済モデルに基づいて試算を行ったところ、以下のとおりと見込まれる、今後一年間のＧＤＰへの効果については、名目で一・二％増程度、実質で〇・九％増程度、こういう数字が出ているわけなんでありますけれども、そもそもこの内閣府の経済モデル、かなりこれは楽観的な見方じゃないのかな。
これを何とか二〇一〇年までに伸び率を一九九〇年比で一七％増程度に抑えるためには千二百七十万トンほどの削減が必要でございます。したがいまして、運輸省といたしましては、千二百七十万トンを二〇一〇年までに削減することを目標値として定めております。
平成九年度時点では千六十五校、平成十年度では一・五倍増程度の千五百六校分ということで、そこまでの配置は定まっているわけでございますけれども、それから先の今後の配置状況でございますが、これはこの配置が研究委託事業ということで、評価をしつつ、今後どうしていくかということについては決めたいということでございまして、平成十年度から先、十一年度以降につきましてはなおこの内容を分析しつつ決めてまいりたい、具体的
それからまた、今御指摘がございました通貨量、マネーサプライの増加につきましても、こういう景気の状況でございますが、このところ前年比で三％増程度の伸びを続けているわけでございます。
○政府委員（高橋政行君） 需要の動向につきましては、一人当たりで見ますと横ばいでございますので、人口増程度しか伸びないというようなことになろうかと思いますが、我々といたしましては、国際競争にも勝てるような、耐えられるような、そういった果樹産地なりあるいは経営の育成ということを今後も考えていかなければいけないというふうに思っております。
ただ、一つ一つ取り出して、特に施設長さんの給料は、今先生お話しの小規模施設におきましては二十二万円弱、管理職手当をつけてもそれの一割増程度ということでは低過ぎるではないか、大規模施設でもそれよりか若干上にしても、数万上という程度ではないかという御指摘かと思います。 確かにそういう点は、私どももかつて四十年代でございますが、実態調査を三回ほどこの施設についてやりました。
これが昭和六十三年度におきましては、百二十七の私立大学、短期大学に対して、対前年度二千八百万円増程度の一億五千百四十万円の特別補助を行ったというような実績になっております。 今後とも社会の要請に対応した公開講座の増設等について十分配慮していきたいというふうに考えております。
私どもの今の需要見通しでございますが、ことしの三月に発表いたしました西暦二〇〇〇年を目標年度とした果樹農業振興基本方針、ここではリンゴの需要量、青果につきましては人口増程度、果汁につきましては天然果汁の需要増を想定いたしまして、全体では一三・五％増の百十六万五千トン、このうち国内生産量といたしまして百十万トン余のものを確保する、こういう見通しに相なっておるし、この見通しの実現に向かって各般の努力を重
ただ、確かに、私どもとしては、担保の問題につきましては担保の範囲をできるだけ広くとるとか、担保の評価につきまして弾力的に行うようにお願いするとか、そういったことはいろいろ進めておりますけれども、この根抵当の運用に関します保証元本の二割増程度まで、これは幅があることでございますけれども、とることにつきましては、特に。
さらに、健保組合の財政運営に支障がないかというお尋ねでございますけれども、私どもは健保組合全体の財政状況から見まして、総じて申し上げれば、全体的に申し上げれば、現在申し上げた負担増程度は保険料等を引き上げなくても運営ができるのではないかというふうに考えております。
○宮地委員 その辺が、だんだん時がたてば見えてくるわけですけれども、もう既に、来年度は補助率が二分の一を超えるものを対象に補助率をさらに二分の一まで引き下げる、そこまで具体的な検討に入っている、そして来年度の公共事業の国費は財源難から引き続きマイナスとする方針だ、その一方で、円高による地域経済への影響を考慮して、事業量は今年度比四％増程度、約十四兆円を確保して内需拡大をしよう。
さらにその定め方が書いてあるわけでございますけれども、端的に申せば、老人の人口の増程度に被用者保険側の負担増をとどめるようにという趣旨の特例が書いてあるわけでございます。したがいまして、老人医療費はここのところ約八％台、あるいは最近ですと一二％台の伸びを示しておるわけでございます。片や人口の伸びは三ないし四％の伸びでございます。
その意味するところのお尋ねでございますけれども、私どもとしては、一つは、三年後の見直しという規定とともに、それまでの間においては保険者の負担増が著しく大きくならないようにということでお決めになった、特に被用者側の負担増が老齢人口の増程度の範囲にとどまるようにという御趣旨で参議院の方で二分の一で政令で、そして老人保健審議会の意見を聞いて定めるべしという形でお決め願ったものと承知をいたしております。
○佐藤昭夫君 定員二名増を要求しているということですけれども、二名増程度でいいんでしょうか、国民が期待をしておる検査院の役割を果たしていく上で。院長、本当のところは何人ぐらい増員せぬといかぬのですか。
○近江委員 大蔵省では来年度予算のいわゆる焦点の一つになっております、先ほどから問題にしております防衛費の取り扱いにつきまして、前年度化四％増程度に抑える、こういう基本方針を固めだということが伝えられておるわけですが、先ほど大臣もおっしゃったように、アメリカは日本の防衛予算に非常に大きな関心を持っておるというお話でもございます。
○松尾（邦）政府委員 御指摘のように、八月のガソリンの販売量はかなり前年同月を上回る伸びでございましたけれども、これは、昨年はその前から起こっておりました値上げの反動、需要減があり、ことしの八月は九月からの値戻しの前倒し需要がありということで、非常に異常な月であったかと存じますが、私どもの感じでは、上期全体を通してならしてみますと、前年同月の一％かそこらの増程度の状態になるのじゃないかというふうに思
ところが、しかるに、最近住宅建設は低水準で推移をし、民間住宅投資の今年度の実績見込みは実質で〇・五％増程度と言われておりますね。本年度についても相当の対策を講じない限り住宅建設の早急な回復には相当困難があると思われるわけであります。来年度経済見通しにおいて実質二・六％の増加を見込んでおられる。